五常総合法律事務所

電話受付 平日/ 10:00~17:00

社内調査

報告書の作成

再発防止策

訴訟対応

社内調査

報告書の作成

再発防止策

訴訟対応

ハラスメント調査
外部相談窓口設置なら
五常総合法律事務所へ

業種を問わず
幅広くご対応
セカンド
オピニオン
対応
きめ細やかな
サポート
ハラスメント
相談・依頼
実績多数

ハラスメント問題の深刻化・紛争化を避けるためには、社内ではなく社外に窓口を設置し、早期に専門家を交えた調査を行うことが有用です。

まずは無料相談へ

ご相談初回1時間無料でご対応。
まずは気軽にお問い合わせ下さい。

* 03-6550-9202

平日 10:00~17:00対応 ※年末年始を除く

もしも下記に
当てはまる場合は
当事務所のサービスを
ご活用ください
*

  • 従業員が安心して相談できるように外部の弁護士事務所にハラスメント相談窓口を設置(外部委託)したいと考えている企業や法人
  • 従業員からハラスメント被害の申告を受けたものの、どのように社内調査を進めれば良いか、お困りの担当者の方
  • 従業員からのハラスメント被害の申告に対し、外部の専門家に公平・中立な調査を依頼したい企業や法人のお客様
  • 働きやすい職場作りに向けたハラスメント防止研修をご検討中のお客様
  • ハラスメントを理由に従業員から損害賠償請求をされてお困りの企業や法人のお客様

ここが… 重要

職場のハラスメント
防止措置は
事業主に必須の
リスクマネジメントです

*

*大企業・中小企業ともに

パワハラ防止法の改正で求められる「相談窓口の設置等」

パワハラ防止法(労働施策総合推進法)が改正され、「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」が大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月から義務化されています。

ポイント 推奨

社外窓口を
設置することで
早期の対応が可能

*

*適切に対処するために

問題の深刻化・紛争化を防ぐために公平・中立な社外窓口を設置することが有用

厚生労働省の調査では、パワハラを受けたものの、「何もしなかった」との回答が40%以上を占めており、その理由として一番多いのは「何をしても解決にならないと思ったから」というもの。従業員の不信感を払拭し、問題の深刻化・紛争化を防ぐためには、社内窓口だけではなく、公平・中立な社外窓口を設置することが有用です。

- 私たちが提供できること -
当事務所
ハラスメント対応
サービス内容
*

01
社外相談窓口
設置サービス

*

 ハラスメント相談窓口を設置します。当該窓口専用のメールアドレスを設けてご対応致します。

02
社内調査に対する法的助言
サポートサービス

*

ハラスメントの申告があった場合の社内調査の進め方・方法等に対するサポートを行います。

03
外部専門家による
ハラスメント調査
及び報告書作成業務

*

外部専門家として、公平・中立な立場で、ハラスメントの被害申告に対し調査し、報告書の作成を行います。

04
社内処分や再発防止に
関する助言
サポート業務

*

調査結果を踏まえた人事措置(懲戒処分や配置転換)、再発防止に向けた助言・サポート業務を行います。

05
代理人としての
紛争対応

*

ハラスメント被害者から損害賠償請求された場合の訴訟対応、ハラスメント加害者から懲戒処分等を争われた場合の訴訟対応を行います。

06
働きやすい職場作りに
向けたハラスメント
研修・セミナー

*

法令やガイドラインはもちろん、直近の裁判例を踏まえた実践的なハラスメント防止に向けた研修・セミナーを実施致します。また、担当者向けの社内調査に関する研修・セミナーの実施も致します。

当事務所だからできること

五常総合法律事務所
ハラスメント対応
サービスの強み

  • 強み1
    ハラスメント問題に精通した弁護士が担当

    *

    法令及び裁判例、リスクマネジメントに精通した弁護士が客観性・公平性を担保したうえで対応致します。

  • 強み2
    多数のハラスメント対応実績

    *

    五常総合法律事務所はこれまでに、ハラスメントに関する調査・社内処分・法的紛争に関する相談・依頼を多数扱っています。業界問わず多様なニーズや課題へ寄り添うことができます。

  • 強み3
    事前予約で休日・夜間の相談にも対応

    *

    土日・休日や夜間しか時間が取れない方のために、事前にご予約・日程調整をしていただくことを前提に、休日・夜間の相談にも対応致します。

  • 御社の課題に寄り添う
    ハラスメント対応の
    プロフェッショナル

    充実したサポート体制
    当事務所の特徴

    特徴
    01

    *

    会社の事情を踏まえたきめ細かなヒアリングやサポートを提供致します。

    当事務所では、外資系企業・上場会社からITベンチャー・中小企業まで、業種を問わず、幅広く対応をさせていただいており、会社の実情を踏まえた、きめ細かなサポートをさせて戴いております。

    特徴
    02

    *

    セカンドオピニオンも対応。

    また、最近では、いわゆるセカンドオピニオンのご依頼をいただくことも多く、別の事務所に依頼され、満足のいく結果を得られなかったお客様からもご好評いただいています。

    特徴
    03

    *

    柔軟で機動的な対応ができる弁護士事務所です。

    小規模ならではフットワークの良さを活かし、お客様とのコミュニケーションを密に、機動的な対応をお約束いたします。

    業種を問わずご対応

    ハラスメント対応
    サービス
    料金体系

    料金体系01

    初回法律相談

    初回60分

    無料

    まずはお気軽に
    ご相談下さい!

    初回法律相談を60分無料で行っております。ハラスメント対応でお困りの方は、ご質問やお悩み等をお問い合わせ下さい。

    料金体系02

    個別対応サービス

    サービス料金

    要御見積

    御社が抱える
    ハラスメントの課題を
    包括的にサポート

    個別のサービスの費用については、貴社の概要、希望されるサービスの内容等をヒアリングさせていただいたうえで、事前にお見積もりを提示させていただきます。

    まずは無料相談へ

    ご相談初回1時間無料でご対応。
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    流れも簡単

    サービス
    ご契約から
    ご利用までの流れ

    流れ01
    お問い合わせ
    *

    フォームにてお気軽にご依頼・ご相談下さい。

    お問い合わせフォームもしくは、メール・電話にて、お申込み下さい。ご相談なども受け付けておりますので、お悩みの点がございましたら、気軽にお申しつけ下さい。

    *
    流れ02
    ヒアリング
    *

    担当弁護士がヒアリング

    お問い合わせ内容を確認後、担当弁護士から折り返しご連絡をいたします。さらに、初回相談をご活用頂き、当事務所の提供できる内容や相性などを考慮して頂き、ご利用をご判断して頂きます。

    *
    流れ03
    サービス利用
    *

    当事務所のバックアップがスタート

    社外相談窓口設置、法的助言、調査、報告書作成、再発防止など、お客様の課題解決へ向けてバックアップしてまいります。

    ハラスメント対応
    について

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    お客様からの
    よくあるご質問

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    ご依頼・ご相談方法

    応募は、電話番号、メール、もしくは下記のお問い合わせフォームより、ご依頼下さい。また、質問や相談なども気軽に受け付けております。ハラスメントに関する課題を抱える企業様・お客様のより良い未来へ繋がるよう親身に対応致します。

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    電話受付:平日10時~17時

    ※PCで閲覧のかたは、電話番号:03-6550-9202へお掛け下さい。

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    五常総合法律事務所 (以下、「当事務所」といいます。)は、当事務所における個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及び関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めてまいります。なお本文における、「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」の各用語の定義については、個人情報保護法の定めに従います。

    1.個人情報の取得

    当事務所は、個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

    2.個人情報の利用目的

    当事務所が取得する個人情報の利用目的は、次の各号のいずれかに属する目的とします。ただし、個人情報の取得の際に、当ウェブサイトまたは当ウェブサイトからリンクされたウェブページにおける表示その他の方法によって当事務所が利用目的を特に限定したときは、その限定された利用目的にのみ個人情報を利用します。

    (1)当事務所が提供するサービスの遂行
    (2)当事務所のサービスに関する情報提供
    (3)当事務所の挨拶状、セミナーの案内、ニュースレター等の送付
    (4)その他、前各号の目的に付随又は関連する目的

    3.個人情報の目的外利用

    当事務所は、個人情報を上記の利用目的にのみ利用し、法令の定めによる場合、別途利用目的をご本人に通知又は公表している場合、ご本人の同意がある場合を除き、その他の目的には利用しません。

    4.個人データの第三者提供

    当事務所は、法令の定めによる場合、又はご本人の同意がある場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

    5.個人データの安全管理措置の実施

    当事務所は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損を防止するため、必要かつ適切な措置を講じて、当該個人データを適切に管理します。また、当事務所は、個人データの取扱いに関し、従業者に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先が個人データを安全に管理するよう必要かつ適切に監督します。

    6. 保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求

    当事務所は、当事務所が有する保有個人データについて、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人又は代理人の方からのご請求があった場合には、ご請求頂いた方がご本人又は代理権限をお持ちの方であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。詳しくは、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

    7. お問い合わせ窓口

    当事務所は、当事務所が有する保有個人データについて、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人又は代理人の方からのご請求があった場合には、ご請求頂いた方がご本人又は代理権限をお持ちの方であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。詳しくは、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

    8. 本プライバシーポリシーの変更

    当事務所は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

    ※依頼者の本人確認について※

    日本弁護士連合会の「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」が2013年3月1日より施行されました。これに基づき、当事務所は、新たに一定の事件をお受けする際、資金をお預かりする際等に、本人特定事項の確認をさせていただく場合があります。ご理解・ご協力の程、お願い申し上げます。

    個人の場合

    氏名・住所・生年月日の記載がある公文書等の提出を受けることにより確認(例:印鑑登録証明書、運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、外国人登録証)

    法人の場合

    法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を登記事項証明書の提出を受けることにより確認及び 法人の代表者、代理人等事務を行う者の氏名と役職を確認

    個人情報の取り扱いPrivacy Check

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