社内調査
報告書の作成
再発防止策
訴訟対応
社内調査
報告書の作成
再発防止策
訴訟対応
ハラスメント問題の深刻化・紛争化を避けるためには、社内ではなく社外に窓口を設置し、早期に専門家を交えた調査を行うことが有用です。
平日 10:00~17:00対応 ※年末年始を除く
ここが… 重要
パワハラ防止法(労働施策総合推進法)が改正され、「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」が大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月から義務化されています。
ポイント 推奨
厚生労働省の調査では、パワハラを受けたものの、「何もしなかった」との回答が40%以上を占めており、その理由として一番多いのは「何をしても解決にならないと思ったから」というもの。従業員の不信感を払拭し、問題の深刻化・紛争化を防ぐためには、社内窓口だけではなく、公平・中立な社外窓口を設置することが有用です。
ハラスメント相談窓口を設置します。当該窓口専用のメールアドレスを設けてご対応致します。
ハラスメントの申告があった場合の社内調査の進め方・方法等に対するサポートを行います。
外部専門家として、公平・中立な立場で、ハラスメントの被害申告に対し調査し、報告書の作成を行います。
調査結果を踏まえた人事措置(懲戒処分や配置転換)、再発防止に向けた助言・サポート業務を行います。
ハラスメント被害者から損害賠償請求された場合の訴訟対応、ハラスメント加害者から懲戒処分等を争われた場合の訴訟対応を行います。
法令やガイドラインはもちろん、直近の裁判例を踏まえた実践的なハラスメント防止に向けた研修・セミナーを実施致します。また、担当者向けの社内調査に関する研修・セミナーの実施も致します。
当事務所では、外資系企業・上場会社からITベンチャー・中小企業まで、業種を問わず、幅広く対応をさせていただいており、会社の実情を踏まえた、きめ細かなサポートをさせて戴いております。
また、最近では、いわゆるセカンドオピニオンのご依頼をいただくことも多く、別の事務所に依頼され、満足のいく結果を得られなかったお客様からもご好評いただいています。
小規模ならではフットワークの良さを活かし、お客様とのコミュニケーションを密に、機動的な対応をお約束いたします。
料金体系01 初回法律相談 |
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初回60分 無料 |
まずはお気軽に
ご相談下さい! 初回法律相談を60分無料で行っております。ハラスメント対応でお困りの方は、ご質問やお悩み等をお問い合わせ下さい。 |
料金体系02 個別対応サービス |
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サービス料金 要御見積 |
御社が抱える
ハラスメントの課題を 包括的にサポート 個別のサービスの費用については、貴社の概要、希望されるサービスの内容等をヒアリングさせていただいたうえで、事前にお見積もりを提示させていただきます。 |
平日 10:00~17:00対応 ※年末年始を除く
お問い合わせフォームもしくは、メール・電話にて、お申込み下さい。ご相談なども受け付けておりますので、お悩みの点がございましたら、気軽にお申しつけ下さい。
お問い合わせ内容を確認後、担当弁護士から折り返しご連絡をいたします。さらに、初回相談をご活用頂き、当事務所の提供できる内容や相性などを考慮して頂き、ご利用をご判断して頂きます。
社外相談窓口設置、法的助言、調査、報告書作成、再発防止など、お客様の課題解決へ向けてバックアップしてまいります。
ハラスメント対応
について
まずは気軽に
お問い合わせ下さい
本サービスに関して
Q1つのサービスのご相談・ご依頼も可能でしょうか?
Qそもそも弁護士に聞くべきことなのかわからないのですが、どうしたらよいですか?
Q従業員からのハラスメントの申告に対し、適切に対応を怠った場合、企業はどのようなリスクを負いますか?
Q 相談窓口を外部に設置するメリットとしては、どのような点が挙げられますか?
QZOOMなどのウェブ会議システムでのご相談も可能ですか?
平日 10:00~17:00対応 ※年末年始を除く
応募は、電話番号、メール、もしくは下記のお問い合わせフォームより、ご依頼下さい。また、質問や相談なども気軽に受け付けております。ハラスメントに関する課題を抱える企業様・お客様のより良い未来へ繋がるよう親身に対応致します。
※PCで閲覧のかたは、電話番号:03-6550-9202へお掛け下さい。